新たに東北の社会企業 4 団体への支援を決定しました!

投資委員会2013 2.18 より

東北の広範かつ中長期的なサポートをするために、新たに東北の社会課題解決を目指す4団体へ支援を決定したことをお知らせいたします。

WiA は、東日本大震災の発生を受け、復興に取り組む社会起業家を支援するために2011 年 7 月より活動を開始、これまでに 5 団体への支援を行ってきました。また今後東北では、広範かつ中長期的な支援活動が求められている現状を踏まえ、新たな支援として、医療・教育・交通の社会サービス、及び職業訓練(雇用創出)・まちづくり分野を対象に新たな公募を行いました。

WiA では、今回応募のあった事業の中から一次選考書類審査を通過した 4 団体によって、WiA 投資委員会でのプレセンテーション及び最終審査を 2 月 18 日に実施し、本日同 4 団体への支援を決定しました。WiA では今後、同団体への資金および経営支援によって、東北が抱える社会課題の解決と復興の加速に貢献して参ります。

 

《WiA 新規助成団体》

1. ホールアース自然学校福島分校
活動地域:福島県
活動テーマ:自然環境における“原体験不足”の解消・解決
代表者:和田祐樹(わだ ゆうき)
URL : http://www.wens.gr.jp/
福島いわき市での活動ブログ:http://blog.canpan.info/wens-support/
活動内容:《一人ひとりが人・自然・地域がする暮らし》の実践を通じて、感謝の気持ち誇りを持っていきることのできる社会》を目指、1982 年より自然体験プログラム、行政・企業の環境活動・社員研修支援などを行う。静岡県富士宮市等での全国での実績を活かし、放射線量等の課題を抱える福島県で、主に幼児・児童(親子)に向けた自然体験活動の提供と、学生・社会人へ向けた環境教育ならびに災害教育、地域活性化などの次世代リーダーの育成を継続的に行っていく。2013年度より、子どもの健康障害やストレスの解消、外遊びなどを県内全体で実践すべく、「子ども支援協議会(仮)」を県内自然学校・子ども支援団体協力の元、立ち上げ予定。

 

2. NPO法人TATAKIAGE Japan
活動地域:福島県いわき市
活動テーマ:「フクシマを社会起業の聖地へ」
代表者:鈴木賢治(すずき けんじ)、松本丈(まつもと たけし)
活動内容:課題先進地・福島県いわき市において、新たな産業・雇用創出の源泉たる起業家育成を目指し、コワーキングスペース事業、復興ツーリズム事業などを展開予定。関連企業として、2011年11月に被災した飲食店などを集めた「復興飲食店街 夜明け市場」を立ち上げ、2013年2月現在で10店舗の経営支援を行っている。この間、自社で直面した様々な課題解決の手法や、地元で構築した人脈をマッチングすることで新規起業者のスタートアップをサポートするノウハウを蓄積。新たにNPO法人を立ち上げ、地域の閉鎖性を打破する支援組織、いわき内外の人材・情報のハブ、起業家が集まり互いに高め合う場、起業スキルの向上、資金面のバックアップなどを提供していく。

 

3.SEELS (Social Enterprise English Language School)
活動地域:福島県、宮城県
活動テーマ:在東北フィリピン人への雇用創出、日本人向け英語・幼児教育
代表者:Cesar V. Santoyo
URL : http://seels.jp/
活動内容:東北地方に居住する 6 千人以上のフィルピン人が雇用の機会を求めており、日本におけるグローバル人材育成において、英語教育の更なる向上が必須であることから、在日フィリピン人に対して英語講師としての雇用機会を創出すると共に、中・低所得者地域の家庭に安価で英語を学べる英会話学校や国際幼児保育所などを提供していく。これまでに、107名の外国人居住者に対し英語講師になるための教育研修を実施している。今後、英語講師となるために必要な免許・許可証の発行や、英語教育独自ソフトウェアの販売、企業向けの社員英語研修プログラムに関する市場開拓、マイクロフランチャイズによる開業支援などを実施していく。

 

4. NPO法人吉備野工房ちみち
活動地域:福島県、宮城県ほか全国
活動テーマ:住民主体の体験交流型プログラム「みちくさ小道」
代表者:加藤せい子(かとう せいこ)
URL : http://www.chimichi.org/
活動内容:地域社会における個人それぞれの居場所作り、地域の人との繋がり、幸福感を感じられる人間関係に主眼を置いたコミュニティーの再生を目指し、住民主体の体験交流型プログラム「みちくさ小道」を開催。参加者への地域愛の醸成、地域メディアとしての効果(スモールビジネスの拡大)、ステーホルダーの育成効果(ソーシャル・ビジネスの創出と育成)を通じて、震災復興に必要な、地域住民による主体的な活動を促す支援を行う。東北ではこれまでに5地域(宮城県石巻市、亘理町、気仙沼市、福島県田村市、会津若松市)で開催し、延べ1,000名の市民参加を実現。

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